内定取り消しされることってある？法律的にはどう？よくある理由と対処法

内定が取り消される可能性は0ではありません。少ない事例ではありますが、事実そのようなケースがあるようです。今回は、法的な立場から見た内定の取り消しの是非と、その理由や対処法についてご紹介します。

内定の取り消しは解雇と同じ

志望している企業から内定を得た場合、転職希望者は求職活動を中止し、新しい職場で就業する準備を始めるでしょう。ということは、内定通知を受けた後に取り消しを通告されると、その人の計画が狂ってしまうことになります。

企業と求職者の立場を考えると、明らかに企業が上位に立っています。そのため、内定取り消しの連絡を受けた場合、求職者は「納得いかないけど仕方ないか…」と考えてしまいがちです。

誤認している人も多いと思いますが、内定は雇用契約の成立と捉えることができます。つまり一方的な内定の破棄は、解雇と同じ意味を持つということ。企業側の言い分をそのまま受け入れることが正解かというと、少し考える必要があるでしょう。

内定取り消しが正当なケースもある

内定取り消し=解雇という定義は成立します。しかしその一方で、正当な理由があれば内定の取り消しも仕方ないとされるケースもあります。「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる事由」がある場合は、内定を白紙に戻す理由として正当と判断される可能性が高いでしょう。

少し噛み砕いて説明すると、書類選考や面接時には分からなかったことが表に出て、採用の決定を覆したい場合。例えば経歴の詐称が採用通知を出した後に発覚したり、病気やケガなどで就業が難しくなってしまったりといったケースが考えられます。新卒の場合は、学校を卒業できないといった理由も該当するでしょう。

内定の取り消しによくある理由

内定の取り消しによくある理由としては、内定者側の事情によるもの由来と、企業側の事情によるもの由来があります。

内定者側の諸事情による場合

企業側の諸事情による場合

企業側の都合で内定を取り消される例もあり、経営の圧迫などがこれに当たります。しかし、経営状態の悪化はあくまでも会社の都合ですし、採用者への説明の不備などを考えると、突然の内定取り消しはあまりにも配慮に欠くとされ、許されることでは無いでしょう。

内定の取り消しを無効にするために法的に争うことは可能

では、内定を取り消された場合はどうすれば良いのでしょうか？立場の弱い求職者だからといって、泣き寝入りするのみが選択肢ではありません。法的な手続きを経て、損害賠償を求めることもできます。

しかし、納得できる結果になるかどうかは、あくまでもケースバイケース。そして、法律の専門家に依頼する場合には、もちろん費用が掛かります。裁判などの法的な争いをする場合には、このことを念頭に置いて行動しましょう。「取り消しには納得いかないけれど、出費があるのはちょっと…」と考える人は、無料相談や電話相談などを行っている事務所もありますので、まずはそちらを頼るのが良いでしょう。

法的な対策を望む場合、鍵となるのは取り消しの理由です。前述しましたが、企業側の一方的な理由での内定取り消しは、無効と判断される例があります。その反面で、採用の取り消しが適法とされるケースの多くは、内定通知後に採用者の能力に問題があることが判明したり、怪我や経歴の詐称が発覚したりというケースがあるようです。

内定通知の手紙や、同様のメールなどが残っていれば、裁判で争う際に有利な証拠となるでしょう。取り消しは稀有な例と言えますが、内定を受けた後でも何が起こるか分からないと考えれば、きちんと保管しておいた方が良いでしょう。

また、企業側から内定を辞退するように進められるケースもあるようです。そのような話しを持ちかけられた場合には、了承してしまうと求職者側が辞退したとされてしまうので注意が必要です。

一度内定を取り消された会社に入社したいかを考える

内定の取り消しについては、法的な手段を取れば求職者に有利なケースがあることが分かりました。しかし、仮に内定の取り消しを無効にできたとして、果たしてその企業に入社したいと考えることができるでしょうか？

一度は希望した企業とはいえ、一方的な取り消し通知を受けると印象は間違いなく悪くなるでしょう。その上、合否を求めて会社とケンカしているわけですから、就業後の社会生活が円満に送れるかというと、限りなく難しいと言わざるを得ません。

「それでもこの会社で働きたい」と考えるのならば、そのまま入社するのもひとつの手段ですが、「勝手な理由で内定を取り消す会社なんかこちらからお断りだ」と、辞退することもまた一手。就職は人生のプランを大きく変える分岐点のひとつなので、よく考えてから判断することをお勧めします。