退職した場合の健康保険証の取り扱い解説～返却しないとどうなる？郵送方法など

退職の際に返却しなければいけない健康保険証を返し忘れてしまった…。辞めた後に会社に行くのは気が引けるし、どうすれば良いのだろう？そんな悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか？

今回は、退職後の健康保険証の取り扱いについてご紹介します。

返却は手渡しが基本だが郵送も可能

まず、会社を辞めたら健康保険証は必ず返却しましょう。返さないと企業との間にトラブルを抱える可能性があります。健康保険証の返却は手渡しが望ましいと言えますが、引き継ぎや業務整理の多忙にかまけて忘れてしまったり、就業の最後に有給休暇をまとめて使ったりなど、直接渡すことが難しいケースもあります。

このような場合には、保険証を会社に郵送するという方法でも問題ありません。とはいえ、郵送するにしても送り方は悩ましいところ。単に封筒に保険証を入れて郵送するだけでは失礼なのでは？と考える方もいるでしょう。健康保険証は身分証の代わりにもなる重要度の高い証明書なので、送付の仕方にも注意を払った方が良いでしょう。

郵送するときの注意点

郵送にはいくつかの種類がありますが、前述したとおり保険証は重要度の高いもの。送るときには、確実に相手に届いたことがわかる書留での送付をおすすめします。現金ではないので、一般書留か簡易書留での郵送が良いでしょう。

使用する封筒に決まりはありません。それほど大きなものではないので、保険証が入る通常サイズの封筒を利用しましょう。宛名は郵便番号、住所、企業名、担当部署を書き、担当者が分かれば氏名を書きましょう。「保険証在中」などの記載は不要です。

送付の際には、封筒に保険証を入れるだけでなく、手紙や添え状を同封することをおすすめします。一言お礼を述べるだけの簡単なものでも問題ありませんが、参考として記述の一例をご紹介します。

返却しないと起こりえるトラブル

会社を退職すると、企業が加入している保険の被保険者資格を失います。前述しましたが、保険証の返却は必須事項。速やかに対応することをおすすめします。

会社の担当者から催促の電話がかかってきます。資格喪失後5日以内に手続きをしないと、企業側がペナルティの対象となってしまうため、確認の連絡も兼ねています。余計なトラブルの種は避けるに越したことはありません。

仮に被保険者資格を失ったまま医療機関にかかった場合、診療代金は全額負担となります。さらに、無資格での受診は保険料が値上がりしてしまう恐れもありますので、十分に注意しましょう。

保険証を返さずに持っているからといっても、資格を喪失している状態で保険証を提示すると後々面倒なことになります。

退職後は健康保険を切り替える必要がある

会社を辞めた後は、健康保険を切り替える必要があります。選択肢は主に3つあり、どのようにするかは自身の状況と照らし合わせて決めましょう。

まず、国民健康保険に切り替えるという方法。「国保」と呼ばれるものです。恐らく最も一般的な選択肢となるでしょう。国民健康保険は市区町村によって支払い額が異なり、世帯での加入者数と所得によって金額が割り出されます。特に家族が多い方は注意しておきましょう。

任意継続被保険者に切り替える方法もあります。これは、退職した会社の健康保険に継続して入るという方法です。2ヵ月以上勤めていた人には加入資格があり、最長2年間継続することができます。ただし、就業中は会社が負担してくれていた保険料を自身で支払う必要があるため、国民健康保険とどちらが得かを比較する必要があるでしょう。

最後が、親や配偶者など、家族の扶養に入るという選択肢があります。保険料の支払い義務が無くなりますので、経済的な負担は軽くなるでしょう。年収が130万円を超えると扶養から外れてしまうので、新しい就職先の収入がそれ以下であれば検討するのも良いでしょう。

保険証の他に退職後に重要になるもので離職票、退職証明書があります。退職証明書が必要なシーンの対処方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

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2016-10-14

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